所有している不動産を賃貸として人に貸しているけれども、何かしらの理由でお金が必要になり、売ることを検討しなければならないケースはよくあるものです。
賃貸に出していると言う事は他人が生活していると言う事でもあり、入居者がいる状態で売ることができるのかと心配になる人も多いかもしれません。具体的な売却方法の違いやお金の事について、事前に把握しておきましょう。
2つの売却方法と売却方法の違いを知っておこう
現在賃貸として貸し出している不動産を売るとなった場合には、2つの方法の中から選択することになります。どちらを選ぶかにより売却方法の違いがあり、お金のことも関わってきます。1つ目の方法は賃貸に出したまま不動産を売る方法です。
ポイントは賃貸人の了解を得る必要がないことです。賃貸人からすれば、突然オーナーがかわり、賃料の振り込み先が変わる連絡が来てびっくりするかもしれませんが、特に違法なことではありません。これは所有者に認められた正当な権利であり、売却後の事後通知で十分に可能となります。
そして2つ目の方法が入居者に退去してもらって空室にして売却する方法です。不動産が空室となれば居住用で、投資用で売ることになります。
この売却方法の違いは、居住中のまま売るのか、それとも退去してもらうかの違いと言えるでしょう。とは言えどちらを選んでも、売却したときの敷金や賃料の精算方法など、お金の事が絡む点は間違いありません。
お金の事は特によく確認する必要があります
人に貸している不動産を売ると言う場合には、大きなお金が動くことにもなるため、お金の事もしっかりと考えておく必要があります。まず重要になることとしては、敷金の問題が挙げられます。特に賃貸中の不動産を得る場合には、入居者から預かっている敷金についての把握が重要です。
賃貸契約をする場合には賃料の2から3ヶ月分程度の敷金を預かっているケースも多いでしょう。これは売却の際には返さなければならないのか疑問に思う人も多いものです。
敷金は通常であれば賃貸人ではなく買い主との間で精算をする手続きとなります。賃貸中の不動産を売るとなった場合には、敷金の返還義務も新しい所有者に移転することになるため、十分な注意が必要です。
次に問題となるものが賃料と言えるでしょう。賃料は一般的に先払いの風習があり、売却時点で売主が既に受領している場合には、新しい買い主に渡さなければなりません。その他にも駐車場や看板使用料など、細かいものを全て含め精算する必要もあります。
全てをしっかり把握して賃貸不動産を売る
賃貸に出している不動産を売る場合には、売却方法の違いによっても異なるものの、お金の事は切っても切り話す事が出来ません。何千万円のお金が動く中で1円単位の話が加わってくることから、双方でよく確認を行うことが重要です。