投資として家を購入する方がいるほど、今は不動産で収入を得ている方は多いです。そこで例えば家を親から相続した方で、売却して利益を出したいと考えている方もいるでしょう。その際にかかる税金について説明します。
不動産を売ると譲渡所得となり所得税がかかる
所有する不動産を売却した際に、売れた金額そのまま手元に入るわけではありません。その金額に比例してかかる税金が所得税と住民税です。家を売ると譲渡所得のカテゴリーに属し、そこで所得税がかかるのです。
ですから事前にどれだけの所得税がかかってしまうのかを知っておかないと、思っていたよりも手に入るお金が少なかった。ということになりかねません。譲渡所得を得た際に、どれだけの所得税が必要なのかを知るためにも、所得税の計算方法を勉強しましょう。
所得税の計算方法は、収入金額から取得費と譲渡費用と特別賞控除額を引いて、そこに税率をかけ算した値となります。ここで最後に掛け算する税率については、所有期間による税金の違いがあるので、一律ではありません。
このように所得税の計算方法がわかれば、売る時の不動産の値段をある程度決めて買い手と交渉できるので、手元に残る金額を把握できるようになります。
所有期間による税金の違いについて
不動産を売却した際に、計算式に当てはめて譲渡所得税を計算出来ますが、その時に最後に掛け算する税率については、実は一律ではなく所有期間によって変わってきます。所有期間による税金の違いについては、まず5年以上所有しているかどうかで変わります。
5年以上の場合は20パーセントの税率ですが、5年以下の場合は39パーセントの税率となってしまうのです。もしも4年数ヵ月で不動産を売ろうと考えているのであれば、もう少し待って5年所有してからの方が、手元に残るお金は多くなる可能性もあるのです。
ですから売却金額とそこから引かれる税金を天秤にかけて、より多く手元にお金を残すのが賢い選択です。このように同じ物件であっても、所有期間による税金の違いを把握しておかないと、少しの期間で大きくお金を損する事になりかねないので、不動産を売却する前にしっかりと自分の所有期間を把握しておきましょう。
不動産売却で得た利益に対する税金と節税について
このように不動産による収入に対して税金がかかりますが、少しの工夫で支払う税金を少なくすることは可能です。税金の勉強は面倒ですが、財産を少しでも有効活用するためにもしっかりと知識を定着させましょう。