不動産を売ると譲渡所得税などの税金がかかる場合があります。売却金額が大きければ税負担もそれだけ重くなりますので、確定申告をしてかしこく節税をするのが得策です。ここでは不動産を売るとかかる税金やその節税方法、確定申告のしかたなどを説明します。
不動産を売るときにかかる税金とは
土地や建物などの不動産を売る場合には、いくつかの種類の税金がかかります。契約書に貼る収入印紙なども印紙税と呼ばれる税金の一種です。なかでも不動産を売って得られた利益に課税される譲渡所得税は、金額も大きく負担が重くのしかかってきます。
そのため確定申告を通じて節税することが求められますが、具体的な節税方法を知る前に、まずは税金の計算方法などをひととおり学んでおくことも重要です。譲渡所得税は課税譲渡所得に対して一定の税率を掛けることで税額が決まりますが、ここでいう課税譲渡所得は売却金額そのものを意味するものではありません。
売却金額から取得費や譲渡費用を差し引き、さらに特別控除と呼ばれる金額を差し引いたものになります。そこで節税を考えるにしても、最初に取得費や譲渡費用に参入できるものはないかを確認し、次に特別控除やその他の特例が活用できる余地はないかを確認するといった、二段構えの節税方法で臨むのがよいでしょう。
特別控除を有効活用して節税を目指す
不動産に対して課せられる譲渡所得税は高額になりやすいため、国民の税負担があまりにも重くならないよう、特別控除や各種特例が設けられています。たとえば売った不動産をマイホームとして使用していた場合や、相続や遺贈により取得した空家を売却した場合には、一定の条件のもとで3000万円の特別控除が認められています。
この制度を有効活用し、もしも課税譲渡所得がゼロになれば、実際には譲渡所得税を納税しないで済む可能性があります。ただしこうした特別控除の適用を受けたいのであれば、添付書類とともに税務署に対して確定申告をすることが必要です。
所得税の確定申告は原則として毎年2月16日から3月15日までの期間に行うこととなっています。申告書そのもののほか、譲渡所得の内訳書などの書類を作成することになりますので、確定申告をした経験があまりない場合には、手引き書を熟読するなどして十分に準備をすることが重要です。
不動産を売るときは確定申告を考えて
不動産を売るときには譲渡所得税などの税金がかかることがあります。節税を目指すのであれば特別控除などのしくみを活用することが有効ですが、それには確定申告をすることが必要となるため、事前に十分な準備をしておきましょう。