法定調書の一種である支払調書は、支払いを受けた側から支払いをした側へと渡す書類です。不動産売買を行った際の確定申告の資料としても利用することができます。支払調書を作成する対象や税務署への報告など、不動産を売る時の支払調書について解説します。
不動産売買で支払調書が作成される対象
支払調書を作成する対象は、法人および不動産業者である個人です。個人の場合、仲介業者は対象外になる点には注意が必要です。支払いを受けた側から支払いをした側に渡す資料のため、不動産売却でいうと買主から売主に渡すことになります。
不動産関係では物件を売る一般的な売買のほかに、交換や収用、現物出資、さらには競売と公売などが支払調書を作成する対象です。
不動産売却においては、買主側から売主側への支払調書の発行義務はありません。売主側として支払調書を入手しておきたい時には、発行してくれるようにあらかじめ頼んでおくと良いでしょう。
売主が不動産売却で得た所得は譲渡所得として計上されます。不動産所得で所得税を計算するわけではない点に注意しましょう。もちろん給与所得による所得税計算とも異なり、不動産売却は譲渡所得の項目に入ります。
マイホームの売却に関しては3000万円の特別控除を受けることができますが、支払調書があれば所得税などの申告や確定申告の資料に役立てることができます。譲渡所得がすぐに判るため、不動産売却で得た金額を確認したい時に役立つでしょう。
税務署への報告には期限が設けられている
不動産を購入した買主側には支払調書の発行義務はありません。必ず発行しなければいけないというわけではないため、売主側が支払調書を取得しておきたい場合には事前に買主側に頼んでおくのがベストです。
発行義務はない一方で、買主が売主に対して不動産売買の支払調書を発行した場合、税務署への報告を行ないます。税務署への報告は期限が設けられており、不動産の支払代金が確定した日から翌年の年末が提出締め切り日です。不動産売却が完了したその年ではなく、翌年が締め切りになることを覚えておきましょう。
支払調書の発行などで問題がある場合には、できるだけ早い段階で仲介に入ってくれている不動産会社に相談することをおすすめします。不動産の売却では決算後の確定申告なども必須です。
売主側も買主側も不動産売却にあまり経験がない場合は、双方ともに支払調書の問題について気づかないこともありえます。プロのアドバイスを聞きながら進めていくと良いでしょう。
不動産会社に相談しながらスムーズな売買を目指そう
不動産を売る時には税金関係にも注意する必要があります。支払調書を発行した場合には、税務署への報告などの手続きが求められます。判らない場合には不動産会社に相談しながら、スムーズな取引を目指しましょう。