不動産を売る際には様々な費用が生じていきます。仲介手数料が掛かるのは勿論のこと、印紙税と譲渡所得税、抵当権抹消費用などの多岐に亘る費用が必要となるのです。ここでは、不動産を売る際に掛かる費用を各項目別に解説を行ないます。
不動産を売る際に掛かる手数料と費用
不動産を売る際には、様々な費用が必要となります。買い手を探す際の仲介手数料は勿論のこと、売買契約が締結された際の印紙税と譲渡所得税、ローンを解消する際に掛かる抵当権抹消費用など、多岐に亘る費用を要するのです。
少しでも高く売るためには、それぞれの項目を的確に把握しておく必要があります。買い手探しのために要する仲介手数料は、売却価格のうちの3パーセント程度の金額が手数料として徴収されていきます。不動産会社によっては、買い手と売り手の双方からの徴収を行わずに、片方のみから手数料を徴収するところも見られます。
売買の際の手数料を抑えるのであれば、片方のみから手数料を徴収する不動産会社を選ぶのが良いでしょう。印紙税と譲渡所得税については、税法上の軽減措置が講じられています。期限までに売買契約を締結することで、規程金額の半分程度の課税額に抑えることが可能となっているのです。
抵当権抹消費用は、司法書士への手数料を含めた形であっても、2万円以内と少額になっています。それぞれの費用についての分析を行った後、減額できる部分を見極めていった方が良いでしょう。
不動産売却の際に掛かるその他諸費用の検討も大切
不動産売却の際には、売買契約時に掛かる費用以外に、その他諸費用も必要となります。売却対象の土地が、登記上の値と実際の数字に差異がある場合には、売却後にトラブルが発生することへ繋がります。登記簿の内容を見た後に、実際の値との違いを感じた場合には、測量をし直すことを考えた方が良いでしょう。
土地の形状や敷地面積同様に、売却時に問題を引き起こす要素には、土地の保存状態が挙げられます。雑草が生い茂っていたり、地盤が崩れていたりすると、買い主側の建築計画に狂いが生じてしまいます。荒れ果てた状態であれば、売却前に対処を行った方が良いのです。
雑木林の処理には、別途クリーニング費用が掛かります。土壌の改善にあたっては、地質改良に関する費用を計上する必要が出て来るものです。不動産売却に掛かる費用を抑えることと共に、その他諸費用がどの程度に亘って必要になるかを見極める必要があります。
不動産売却に掛かる費用を見極めることが大切
不動産を売る際には、仲介手数料や印紙税などの売買契約に関する費用と、地盤改良などのその他諸費用が必要となります。それぞれの項目を見極め、減額できる部分を見つけることが大切です。